国際機関キャリアガイダンス〜国際機関で働くには〜」
 
 11月5日、在シカゴ日本国領事館広報文化センターにおいて、外務省主催の「国際機関キャリアガイダンス〜国際機関で働くには〜」が開催された。国際機関で働くことに興味・関心があるものの、どのようなキャリアを積むべきなのか、どのような方法で採用となるのかがわからずにいる人は多いはず。職員自らがそんな疑問に細やかに答えてくれるこのガイダンスは、日本国内はもとよりアメリカでも年に数回開催されており、シカゴでの開催は3年ぶりとなった。


 ところで、現在「国連」で働いている全職員のうち日本人の比率はどれくらいかご存じだろうか?実は全30,000人のうちわずか2.5%にも満たない790人。10年前と比べると約1.5倍に増えているものの、国際社会における日本の役割から考えるとこの数はまだまだ少ないと考えられており、国連内部からも邦人職員数の増加を期待する声が高まっているという。

 国際機関で働く魅力は、多様な文化や経歴を持った人たちと共通の目標を持ってゴールを目指せることや、世界を舞台に活躍できることだ。一方で、新卒ですぐに職員になれるほど簡単な道ではない。それでは「国際機関」で働くにはどのような応募の方法があるのだろうか?代表的なものとして以下の5つの方法があげられる。
1) 空席広告への直接応募
2) 国連事務局やヤングプロフェッショナルプログラムへの応募
3) 「JPO(Junior Professional Officer)派遣制度」(外務省による派遣制度)への応募
4) 国際機関が実施する若手育成・採用プログラムへの応募
5) 一部の国際機関が実施する採用ミッションへの応募

 中でも「JPO派遣制度」は、若手が一番チャレンジしやすい制度として外務省が実施・奨励している若手育成プログラムで、国連をはじめとする国際機関で働きたい35歳以下の日本人を原則2年間国際機関に派遣し、正規職員となるために必要な知識・経験を積む制度。当制度のメリットは、日本政府や大使館からのフォローが受けられること、派遣期間中の評価や実績がその後の正規採用につながること、派遣期間終了後、概ね6〜7割が国際機関に正規採用されていること、などだ。
実際に、国連関係機関の現職日本人職員のうち4割以上がJPOの出身であることからも、いかにこの制度が国際機関での正規採用に効果的かを物語っている。

 JPO派遣候補者になるための選考試験の受験資格は、
1)35歳以下であること
2)日本国籍を有すること
3)大学院修士課程を修了し、該当分野に関連する職種で2年以上の職務経験を積むこと
4)英語で職務遂行が可能であること
5)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること、の5項目。
 4〜5月に募集が行われ、1〜2次審査を経て9月の合格発表後、翌年3月までにJPOとして国際機関に派遣される。なお、JPO候補者選考試験は何度でも受験することが可能だ。JPOに応募し合格した人たちの中には、社会人を経験してから専門分野の修士課程を終了した人や、現職の医師や弁護士(但し、派遣合格後は退職する必要があり)などから転身したキャリアの持ち主もいるという。

 今回ガイダンスの説明をしてくださった外務省総合外交政策局・国際機関人事センターの今井未来さんはこう語る。
 「大切なことは、国際機関で長く働くというコミットメントを示すことです。同時にこの機会に今の自分とじっくり向き合い、自分の強みはいったい何なのか、将来何がやりたいのかを考えながらいろいろな道を探ってほしいのです。そのなかでこの国際公務員という道もあるという事をぜひ覚えていていただければと思っています。この件でご質問などがあれば、いつでも外務省国際人事センター(下記)までお気軽にお問い合わせください。必ずお答えいたします」

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◎ 問い合わせ
外務省国際機関人事センター
E-mail : jinji-center@mofa.go.jp
HP : http://www.mofa-irc.go.jp
Facebook : https://www.facebook.com/MOFA.jinji.center



              (2014年11月5日 文責: 長野尚子 Text by Shoko Nagano )


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